問題のある理事・社員がいるが
どうすべきか分からない方、
以下の悩みをお持ちの方は
是非一度、ご相談ください。

  • 理事を辞めさせたいが、
    具体的手続きが分からない。
  • 理事を解任したいが責任追及がされそう。
  • 妻と子供に名目的な出資持分と社員権を持たせていたところ、妻と離婚することになり、
    支配権がなくなりかねず、困っている。
  • ワンマン経営を適正化したい。
  • 経営を私物化した理事の責任を追及したい。
  • 出資持分を買い取るための価格交渉で困っている。
  • 元理事長の責任を追及したい。
  • 先代理事長が急死し、事態が収拾できず
    、大変なことになっている。
  • 娘婿を後継者含みで理事に抜擢したが、
    古手の理事とうまくいかず、困っている。

理事・社員トラブルに
関するサポートプラン

  1. 辞任要求・報酬差止
    ・職務停止サポート

    理事を辞任させたり解任したりする場合には、適切なフローをたどることが必要です。また、このような場合に生じがちな損害賠償請求等のトラブルもサポートいたします。

  2. 支配権維持・獲得サポート

    支配権や経営権を維持・獲得するためのサポートをワンストップで行わせていただきます。

  3. 責任追及サポート

    理事の善管注意義務違反や、元理事長・元院長の不正などの責任追及のサポートを行わせていただきます。

  4. 報酬サポート

    役員の報酬や退職慰労金のトラブルについてのサポートを行わせていただきます。

  5. 理事会・社員総会
    運営サポート

    理事会や社員総会の運営や議事録作成のサポートを行わせていただきます。

解決事例

理事長一族の不和による法人分裂の危機を克服した事例

  • 相談内容

    創業者である理事長が親族らに法人の「社員」(株式会社でいう株主)や役員の地位を名目的に与え、「持分」(株式会社でいう株式)を持たせていたところ、離婚等を契機に関係がこじれ、親族らが社員・役員として権利を主張しはじめた結果、事業に重大な支障が生じているとのご相談がありました。

  • 解決方法

    まずは理事長権限で社員総会・理事会を招集し、親族らの役員としての職務及び報酬を停止して、法人の運営を正常化することが急務でした。より根本的な社員の地位については、時間をかけて粘り強く交渉し、最終的には法人が持分を相当価額で買い取り、社員・役員の地位を退いてもらうことにより、親族らとの関係を清算することに成功しました。

  • 参考費用

    計400万円~(前提状況把握・スキーム検討30万円、社員総会・理事会の招集・議事進行・議事録作成等指導70万円、持分買取・退社等交渉300万円)

不正を行った理事を退任させ、被害弁償をさせることにも成功した事例

  • 相談内容

    重要な事業部門を任せていた理事がその地位を悪用して法人資金を横領し、さらに複数の部下をハラスメントで隷属させ、横領の片棒を担がせているとのご相談がありました。

  • 解決方法

    まずは理事会を開催して職務停止・自宅待機とした上で、資金の動きやメールのログ等を徹底的に解析し、客観的証拠を揃えました。ハラスメントの被害者である部下に対しては十分なケアを行いつつ、理事の不正行為について証言を集めました。これらをふまえ、硬軟織り交ぜて追及と説得を重ねた結果、理事は不正行為を認めて辞任・退職するとともに、横領した法人資金を分割払いではあるものの全額返還することを約束しました。比較的迅速かつ穏便に解決したことにより、部下も退職などすることなく職場に復帰してくれました。

  • 参考費用

    計220万円~(前提状況把握・スキーム検討20万円、理事会招集・議事進行・議事録作成等指導50万円、証拠収集・分析等50万円、責任追及・示談交渉等100万円)

理事長夫人の理事就任・報酬受給をオーソライズすることに成功した事例

  • 相談内容

    理事長夫人が理事に就任し、報酬を受給しようとしたところ、法人内の不満分子が騒ぎを起こし、監督官庁や税務署に通報までしようとしているとのご相談がありました。

  • 解決方法

    名目上の理事に対する報酬支給に向けられる視線が厳しくなっている社会情勢をふまえ、理事長夫人にも無理なく従事できる職務を与え、活動実績を作ることにより、一定の報酬支給については正当化できるような体制を構築しました。

  • 参考費用

    計120万円(前提状況把握・スキーム検討20万円、理事会招集・議事進行・議事録作成等指導50万円、その他体制構築50万円)

選ばれる5つの理由

  1. 10年以上医療機関に特化し、累計200件以上の相談実績

  2. 24時間以内で対応
    ※営業日(平日)ベース。
    必要に応じて土日祝も対応します。

  3. 全国対応
    ※対面及びオンライン
    での対応が可能

  4. 行政対応等、医療経営に関わる相談全般に対応が可能

  5. 裁判にこだわらない
    解決をサポート

よくあるご質問

  1. Q.1

    辞めてもらいたい理事がいるのですが、どのような方法で辞めてもらうのが良いのでしょうか?

    A

    理事を辞めてもらうには、辞任、解任、または任期終了に伴い再任しない等の方法があります。その方法を誤ると、理事から損害賠償請求を受けるおそれがあります。弁護士の関与により、辞めてもらう際の適切な方法についてアドバイスや手続代行などの支援を受けることが可能となります。法人にとって望ましい方法、一新総合法律事務所が行うサポートの具体的内容については、法人の事情によって異なりますので、まずはお気軽に一新総合法律事務所へご相談ください。

    01.辞任要求等サポートプランのご利用をおすすめします。

  2. Q.2

    理事の報酬を減額したいのですが、どのような手続きを行えばいいでしょうか?

    A

    理事の報酬は、原則社員総会決議により決定します。他方、決定した報酬を減額する場合、当該理事の同意がない限り、社員総会決議によっても減額することはできません。理事の同意なく報酬を減額した場合、会社は理事からの、減額していない額の報酬支払い請求を拒むことは困難です。弁護士の関与により、報酬減額についてアドバイスや手続代行などの支援を受けることが可能となります。一新総合法律事務所が行うサポートの具体的内容などについては、法人の事情によって異なりますので、まずはお気軽に一新総合法律事務所へご相談ください。

    04.報酬サポートプランのご利用をおすすめします。

  3. Q.3

    問題を起こした理事に対して責任を追及したいのですが、どのような手段がありますか?

    A

    法人(又は社員)が原告となり、問題を起こした理事に対し、損害賠償請求訴訟等を行うことが可能です。その理事が発生させた損害が補填されなければ、法人の資産に支障が生じる恐れもあります。損害賠償請求が認められる可能性や、一新総合法律事務所が行うサポートの具体的内容等については、法人の事情によって異なりますので、まずはお気軽に一新総合法律事務所へご相談ください。

    03.責任追及サポートのご利用をおすすめします。場合により、01.辞任要求等サポートプランのご利用もおすすめします。

医療経営者の皆様へ

私たちは医療経営を支えるプロフェッションです。

少子高齢化、国家財政の悪化と社会保障費の逼迫、専門家の権威の低下と消費者の権利意識の向上、ガバナンスとコンプライアンス、IT化と第四次産業革命―――。近年、あらゆる分野において企業経営を取り巻く環境は加速度的に変化していますが、医療分野にあっては特に顕著といえます。

私は、弁護士登録から約10年間、企業法務を専門とする法律事務所に勤務し、主に医療・介護分野のクライアントを担当してまいりました。その中で目の当たりにしてきたのは、上記のように激変する環境の中で、従来にはなかった複雑かつ多様な課題に直面し、悪戦苦闘する医療経営者の方々の姿です。

そうした医療経営者の方々と手を携え、課題の解決をお手伝いさせていただくことは、私にとって誠に弁護士冥利に尽きる仕事でした。それによってクライアントである医療機関が業務の障害を取り除き、よりよい医療を社会に提供できるようになることが、実感できたからです。

経営者とは、得てして孤独なものです。私たちは、まず徹底的に寄り添うことから始めます。ご意向の全てを叶えることができるわけではありません。法律上の制約や、客観的に見て不利な点があれば、そこは率直に進言させていただきます。それでも、志高く全身全霊で使命に臨む経営者の「おもい」を無視することは、絶対にありません。ともに修羅場を乗り越え、ときには意見をたがえつつも、いつしか「戦友」と呼んでくださるようになった医療経営者の方もいらっしゃいました。

プロフェッション(profession)という言葉をご存知でしょうか。「人のために尽くすよう天地神明に誓うこと(profess)が求められる専門職」のことで、高度の職能と倫理性が要求され、伝統的には宗教家・医師・弁護士の3つが代表例とされます。医師がその本来の力を発揮し、社会的使命を果たすための真の伴侶は、プロフェッションとしての職業的理念を共有する弁護士を措いてほかにありません。

私たち、一新総合法律事務所「医療経営戦略法務チーム」の弁護士は、伝統的な顧問弁護士のあり方とは一線を画し、医療訴訟等の紛争対応にとどまらず、経営の中で生じる諸問題に幅広く対応します。また、いわゆる医療コンサルタントとも異なります。私たちは、医療経営を支えるプロフェッションです。

皆様とお目にかかれるのを楽しみにしております。

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